【情報漏洩】大阪市のオンライン手続き、外部サービス侵害で情報漏えいの可能性

大阪市は11月3日、行政オンラインシステムで利用する外部のメール配信サービスが不正アクセスを受け、利用者のメールアドレスや氏名等が漏えいした可能性があると発表した。漏えいの有無と対象件数は調査中としている。

同システムは住民票の写しの請求などに使われている。提供事業者の株式会社TKCが利用するアララ株式会社のメール配信サービスが第三者から侵害を受け、11月2日にTKCから市へ報告があった。市によると、システム本体とTKCのデータセンターへの不正アクセスは確認されていない。

10月31日17時40分頃から被害拡大を防ぐための緊急メンテナンスが行われ、システムからメールを送れなくなった。利用者登録、メールアドレスの変更、パスワードの再設定ができず、復旧日時は未定となっている。メール送信機能以外は利用できるという。

アララ社は、Webサーバーの脆弱性に加え、システム環境の問題も原因に関係していたとしている。同社によると、外部に持ち出されたメールアドレスは約7,700万件で、持ち出されたおそれがある分も含めて精査中という。また、10月28日から30日にクレジットカード会社を装うメールが最大約713万通送信されたとしている。

市は提供事業者と連携して調査を進めるとともに、不審なメールのURLや添付ファイルを開かず、IDやパスワード、クレジットカード情報などを入力しないよう呼びかけている。