学研ホールディングスは11月9日、メール配信などを委託するアララのサービスへの不正アクセスを巡り、グループ17社で計79万3,060件の情報漏えいを確認したと発表した。11月5日の第一報では明らかにされていなかった対象会社の範囲と件数を、第二報で示した。
漏えいした情報は主にメールアドレスで、件数は被害人数を示すものではない。要配慮個人情報に該当する項目は確認されていないとしている。クレジットカード番号は同サービスに連携しておらず、流出もないという。現時点で二次被害は確認されていないとしている。
対象にはGakken、学研エデュケーショナル、創造学園、イング、文理のほか、医療・介護関連の会社も含まれる。各社の件数やサービス別の影響範囲は調査中で、調査後に各社のサイトで順次案内するとしている。
アララによると、被害は10月27日から31日に発生し、サービスは10月31日19時53分に全面停止された。原因にはWebサーバーの脆弱性に加え、システム環境の問題も関係していたという。学研グループはデータ連携を停止し、別の配信方法への切り替えなどを実施した。利用者には、グループを装う不審メールのリンクや添付ファイルを開かず、個人情報の入力や返信をしないよう呼び掛けている。
MARBLEの対応例：この件の場合
外部メール配信サービスへの連携状況と、顧客情報が送られる仕組みを確認する。
- 部門やグループ会社で利用する外部メール配信サービスを確かめる
- プログラムのソースからメールアドレスなどの連携項目を確かめる
- 委託先に預けたデータの件数や保管期間を導入した会社に確かめる
- 事故時の連絡方法とサービス再開時の手順を導入した会社に確かめる
関係するサービス
※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
サイバーセキュリティ.com「学研ホールディングスが委託先アララ経由で17社79万件超の漏えいを確認」（2026年11月10日）
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