個人情報保護委員会は10月28日、2026年4月1日から10月16日までに報告された、不正アクセスによる個人情報の漏えいと漏えいのおそれに関する集計を公表した。報告は2,094件で、対象者数は延べ約2億6000万人だった。
月別の速報受付件数は4月の166件から増加し、9月は303件となった。10月は16日までの830件で、9月の約2.7倍に達し、集計期間全体の約4割を占めた。件数は不正アクセスの発生件数ではなく、報告を受け付けた件数としている。
対象者数は重複を含む延べ人数で、漏えいのおそれがある事案も含まれる。同じ事案を委託元と委託先がそれぞれ報告する場合もある。集計は民間事業者から直接報告された事案に限られ、個別の原因や侵入経路は示されていない。
同委員会は10月7日、アクセス者の識別と認証などの安全管理措置を周知し、不要になった個人データの消去を事業者に要請した。不正アクセスを早期に検知し、被害拡大を防ぐ運用も求めている。JPCERT/CCも10月8日、BIツールや従業員向け管理システムが被害に遭うケースがあると注意を呼びかけた。
MARBLEの対応例：この件の場合
個人情報を扱うシステムと、アクセス時の認証や不正アクセスの検知状況を確認します。
- BIツールや従業員向け管理システムの利用と個人情報の取扱いを確かめる
- 対象システムのログイン時の識別・認証の仕組みを確かめる
- 不要になった個人データの消去状況を確かめる
- サーバーへの不正アクセスの検知と管理者への通知を設定する
関係するサービス
※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
サイバーセキュリティ.com「個人情報保護委員会が不正アクセス漏えいは4月以降で延べ約2億6000万人と公表」（2026年10月30日）
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