オランダ警察や英エディンバラ大学などの研究者は、ランサムウェア攻撃の被害者による身代金の支払いと、犯行グループとの交渉を分析した研究論文を発表した。完全に復旧できるバックアップを攻撃前から持っていた被害者は、支払いの割合が低い傾向にあったとしている。
研究チームは、オランダ警察とインシデント対応企業が扱った461件の事件データと、公開された237件の交渉チャット記録を調べた。461件のうち、身代金を支払った事例は25.8％だった。
バックアップを持たない被害者は支払いに応じる可能性が高かった。一部しか復旧できないバックアップしかない場合や、犯行グループにバックアップを壊された場合も含まれる。研究では、完全に復旧できるバックアップの有無が、交渉や金額よりも支払いの有無に大きく関係していた。
犯行グループが窃取データの公開を迫る二重恐喝については、支払いの確率を高めていなかった。また、サイバー保険への加入と支払いの間にも関係は見つからなかったとしている。
支払い後の119件を調べたところ、復号鍵が届かなかった事例は2.5％（3件）、鍵の不具合や遅延があった事例は6.7％（8件）だった。追加の金銭を要求された事例も7.6％（9件）あった。
MARBLEの対応例：この件の場合
MARBLEは、ランサムウェア攻撃に備え、完全に復旧できるバックアップの状態をまず確認する。
- サーバーのバックアップの対象と保存状態を確かめる
- バックアップから必要なデータを完全に復旧できるかを確かめる
- 攻撃を受けた際にバックアップが壊されない構成かを確かめる
関係するサービス
※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
ITmedia NEWS「ランサム攻撃で身代金を払う企業・払わない企業の違いとは？ オランダ警察などが約700件の記録から分析」（2026年11月4日）
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