日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は11月6日、運営する「情報セキュリティ理解度チェックサービス」が第三者から不正アクセスを受け、最大1万5,128件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。第一報の段階であり、件数は変わる可能性がある。
同サービスは、企業や団体が従業員のセキュリティ知識を確認するオンラインテストで、組織の管理者が社員や職員を登録して利用する。JNSAは11月4日に不正アクセスを確認し、被害拡大を防ぐためサービスを停止した。これまでの調査では、10月30日夜ごろから不正アクセスが始まった可能性があるとしている。
漏えいの可能性がある情報には、管理者の企業名やメールアドレス、組織所在地、従業員数、業種、利用ユーザー数のほか、管理者氏名、利用者ID、ハッシュ化されたパスワードが含まれる。情報ごとの件数や内訳は示されていない。
JNSAは外部の専門事業者と原因や影響範囲を調査している。対象者の特定が終わり次第、漏えいの可能性が確認された利用者に個別連絡する予定としている。また、協会や関係機関を装うメールに注意し、不審なリンクや添付ファイルを開かないよう呼びかけた。侵入経路や二次被害の有無は明らかになっていない。
MARBLEの対応例：この件の場合
MARBLEは、対象サービスの利用状況と、自社システムでの認証情報の共用をまず確認する。
- 対象サービスに自社の管理者や従業員が登録されているかを確かめる
- 対象サービスの利用者IDやパスワードを自社システムで共用していないかを確かめる
- 共用が確認された場合は、自社システムのパスワード変更を案内する
関係するサービス
※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
サイバーセキュリティ.com「JNSAの理解度チェックサービスに不正アクセス、最大1万5,128件の個人情報が漏えいの恐れ」（2026年11月7日）
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