企業への不正アクセスが相次ぐ中、フィッシング対策協議会は、フィッシングメールの報告件数が増加傾向にあるとしている。ただし、一連の不正アクセスとの直接的な関係は確認できていないという。
同協議会によると、最近の月ごとの報告件数は2025年10月～26年1月ごろの半分程度まで減っており、再び増加しつつあるとも捉えられる。一方、重複を除いたフィッシングサイトのURL件数は、報告件数ほど大きくは減っていなかったとしている。
チェック・ポイント・テクノロジーズの調査でも、フィッシングメールは増加傾向にあるという。同社は、攻撃と一連の情報漏えいとの関連や、流出情報の悪用は明らかになっていないとしながらも、漏えいした情報を組み合わせることで、標的に合った説得力のある詐欺シナリオが作られる可能性を指摘した。
トビラシステムズも、メールごとに異なる個人情報やURLを記載した事例を確認したとしている。今後、特定の個人を狙う手口が発生する可能性があるとの見方を示した。
各社は、多要素認証の導入や、メール内のURLから直接アクセスしないことを呼びかけている。企業に対しては、社内IT部門などをかたり緊急対応を求めるメールに注意を促した。チェック・ポイント・テクノロジーズは、カレンダーの招待に使われる.icsファイルを添付したメールなどについて、セキュリティ担当者に優先的に相談するよう勧めている。
MARBLEの対応例：この件の場合
自社の業務システムで使うログインの仕組みや多要素認証の状況を確認する。
- 自社の業務システムのログイン方法を確かめる
- 業務システムで多要素認証が導入されているかを確かめる
- 社内IT部門をかたるメールを受けた際の相談先を確かめる
- カレンダー招待の.icsファイルを受けた際の対応を確かめる
関係するサービス
※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
ITmedia NEWS「情報漏えい続出でフィッシングに変化？ “その人専用詐欺メール”登場の懸念」（2026年11月9日）
この記事は、上の出典をもとに当社がまとめ直したものです（生成AIで下書きし、担当者が確認しています）。詳しい内容や最新の状況は、出典をご確認ください。
