警視庁は2026年11月9日、東京都中央区銀座の路上で免許を受けずに無線局を運用したとして、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕したと発表した。男は容疑を否認している。
警視庁は、車に載せた装置からの電波で周辺のスマートフォンを圏外にし、2Gの偽基地局に接続させて詐欺のSMSを送っていたとみている。SMSはカードの支払いが一時停止されたなどと中国語で伝え、カード番号などの入力を求めるサイトへ誘導する内容だったという。
警視庁によると、4Gや5Gでは端末と基地局が互いを認証する一方、2Gでは端末側が基地局を認証しない。国内の正規の2Gサービスは終了しているが、端末が4Gや3Gを使えない場合に2Gへ接続を切り替えることがあると専門家は説明している。
警視庁には2025年1月以降、2026年10月末までに、SMSを受けてカード情報を入力した後、身に覚えのない請求が来たとの相談が18人から寄せられた。被害額は計約400万円で、相談の大半は中国人旅行客や出張者からだった。警視庁は男との関連を調べている。
関東総合通信局は、偽基地局は携帯電話の基地局になりすまし、周辺の端末にSMSを送ってフィッシング詐欺などを行う目的のものと説明している。警視庁は押収した機材などを解析し、組織的な関与の有無も調べている。
MARBLEの対応例：この件の場合
MARBLEは、業務用端末に届いた不審なSMSと、自社のログインの仕組みをまず確認する。
- カードの支払い停止を告げる不審なSMSを業務用端末で受信したかを確かめる
- SMSの誘導先に自社システムのログイン情報を入力していないかを確かめる
- 入力した情報に応じて、自社システムのログインの仕組みとログを確認する
- 端末の2G接続については、端末を導入した会社に確かめる
関係するサービス
※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
piyolog「偽基地局を使った詐欺SMSの送信についてまとめてみた」（2026年11月10日）
この記事は、上の出典をもとに当社がまとめ直したものです（生成AIで下書きし、担当者が確認しています）。詳しい内容や最新の状況は、出典をご確認ください。
