【不正アクセス】冷凍・冷蔵設備への攻撃で国内事業者に注意喚起

国家サイバー統括室は11月9日、産業用の冷凍・冷蔵設備を狙うサイバー攻撃について、国内の事業者に注意を呼びかけた。欧州では10月以降、スーパーなどの設備の遠隔管理システムが攻撃され、温度の不正操作によって大量の食品が廃棄される被害が相次いでいる。

報道によると、10月11日から12日にかけて、フランスの大手スーパーなど約700店舗で冷蔵・冷凍庫の温度が急上昇した。設定温度が50度に変更された事例もあり、食品の廃棄に加えて火災が起きた事例があった。11月2日にも欧州各地で温度が不正に操作され、AFP通信は少なくとも9カ国で被害が確認されたと伝えている。

攻撃では、遠隔管理ネットワークを経由して制御装置に侵入し、温度設定を書き換えたと報じられている。犯行主体は明らかになっておらず、詳しい侵入経路は調査中とされる。確認できた報道では、国内の被害は伝えられていない。

国家サイバー統括室は、自社や委託先の設備について、外部から接続できる状態になっていないかの調査を求めた。初期パスワードの変更やアクセス権限の見直しに加え、温度異常を現場や責任者に速やかに知らせる体制の整備も呼びかけている。