東京都の小池百合子知事は11月10日、サイバー攻撃による個人情報の漏洩などへの対策を早めるため、補正予算案の編成を指示したと明らかにした。予算案は12月に開会予定の都議会第4回定例会に提出する。規模や具体的な事業内容は公表されていない。
都は10月9日、全庁的なサイバーセキュリティの強化と人員増強を決定した。デジタル人材を増やすとともに、都庁内の情報を守る仕組みを再検証する方針を示している。
都に関連する事案では、政策連携団体の委託先が使うメール配信サービス「ブラストメール」への不正アクセスにより、最大1万6,000件の個人情報が漏洩した。対象には農業ボランティアの登録者などが含まれ、氏名、メールアドレス、属性が漏洩したとしている。侵入経路はサービス提供事業者が調査中で、二次被害は公表されていない。
また、都は10月23日、PHPの脆弱性への対応として都議会や都立図書館などのサイトを一時閉鎖した。この脆弱性による被害は、その時点では確認されていないとした。都は不審なメールなどに注意するよう呼びかけている。
都デジタルサービス局は来年度当初予算案に向け、今年度当初比26.7%増の992億円を要求している。攻撃を監視するサイバーセキュリティセンターの機能を拡充し、区市町村や外郭団体にも対策を広げる計画としている。
MARBLEの対応例：この件の場合
MARBLEは、メール配信サービスへの情報の預け先と、公開サイトのPHPの利用状況を確認する。
- 自社や委託先でブラストメールを利用しているかを確かめる
- メール配信に使う氏名やメールアドレスの預け先を確かめる
- 公開サイトのサーバーで使うPHPのバージョンとサポート期限を確かめる
- PHPの脆弱性への対応が必要かを確かめる
関係するサービス
※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
サイバーセキュリティ.com「東京都の小池知事がサイバー攻撃対策の前倒しへ補正予算編成を指示、12月都議会に提出へ」（2026年11月11日）
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