マイナンバーカードなどを利用するコンビニ交付で2026年11月10日、408自治体の戸籍などの証明書が一時的に交付できなくなった。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は、一部の団体で午前6時30分頃から戸籍や戸籍の附票の交付サービスが利用できなくなり、午後4時20分頃に復旧を確認したと発表した。
知多市は、富士フイルムシステムサービスのコンビニエンスストア証明発行システムで使うネットワーク通信に異常が生じたと説明した。同市では戸籍謄抄本、戸籍の附票の写し、本籍地交付の利用登録申請が停止する一方、住民票と印鑑登録証明書は取得できるとしていた。
影響の案内は自治体によって異なった。戸籍関連の証明書に限って停止を知らせた自治体のほか、証明書の種類を限定せずコンビニ交付の停止を知らせた自治体や、自治体施設内の端末にも影響があったと知らせた自治体があった。
うるま市は11日、システム提供元のネットワーク機器の上位に接続されたLGWAN接続ルータの故障により、戸籍関連の証明書交付に必要な通信ができなかったと公表した。サイバー攻撃によるものではないとの報告を受けているという。故障が疑われたルータは10日午後11時30分以降に交換され、通常の構成に戻った。J-LISは、不正アクセスの可能性は低く、個人情報の漏えいは確認されていないと説明している。
MARBLEの対応例：この件の場合
MARBLEは、外部の通信障害が自社の証明書発行などの業務に影響するか、システムの構成から確認する。
- 証明書などの発行に使う自社システムと外部サービスを確かめる
- 発行に必要な通信先とサーバーの構成を確かめる
- 通信障害時に影響を受ける機能を確かめる
- 外部サービスや通信機器の障害時の対応方法を導入した会社に確かめる
関係するサービス
※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
piyolog「マイナンバーカードを使ったコンビニ交付の障害についてまとめてみた」（2026年11月11日）
この記事は、上の出典をもとに当社がまとめ直したものです（生成AIで下書きし、担当者が確認しています）。詳しい内容や最新の状況は、出典をご確認ください。
