気象庁は2026年10月16日、北海道から中部地方に発表した緊急地震速報の警報について、地震の規模を過大に推定したことが理由だと公表した。警報は発表から約8分後の12時48分に取り消された。同庁によると、警報の取り消しは今回が初めてという。
同日12時38分頃、カムチャツカ半島付近でM6.9（速報値）の地震が発生し、函館市で震度1を観測した。緊急地震速報では第15報でM9.9と推定し、12時40分の第17報で警報を発表した。根室地方北部では最大で震度5弱から7程度と予測していた。
気象庁は、遠方の地震に国内用の計算式を適用したことや、地震の規模の計算と震度の予測に異なる震源を用いたことを、広域に警報を出した理由として挙げた。また、遠い観測点を規模の計算に使わないための2020年の改善策が、今回は正常に動作していなかったと公表した。同庁は16日21時30分ごろに緊急対策を実施し、引き続き調査するとしている。会見ではサイバー攻撃はないと説明した。
一方、NTTドコモは、同じ警報が対象地域の利用者にエリアメールで配信されなかったと発表した。従来と一部形式の異なるデータを受信し、同社のシステムが正しい情報として認識できなかったことが原因としている。同社は10月17日19時04分に対応を完了した。
MARBLEの対応例：この件の場合
MARBLEは、外部データの形式変更や計算処理が自社システムに影響するかをまず確認します。
- 外部から受け取る速報などのデータを業務システムで扱っているかを確かめる
- 受信データの形式が従来と異なる場合の認識処理を確かめる
- 計算と予測で参照する元データが一致しているかを確かめる
- 必要に応じて独自処理を改修し、異なる形式のデータで動作を確認する
関係するサービス
※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
piyolog「気象庁の緊急地震速報の過大推定についてまとめてみた」（2026年10月20日）
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