丸井グループは11月2日、デジタル社債の管理業務を委託するSecuritize Japan株式会社のサーバーが不正アクセスを受け、応募者最大9,086人の個人情報が一部漏えいしたと発表した。同社は、現時点で自社システムからの漏えいは確認されていないとしている。
漏えいした可能性がある情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、銀行口座番号、投資口数。共同通信によると、対象者のうち54人分には銀行口座番号が含まれる可能性がある。クレジットカード情報は委託先に預けておらず、漏えいはないとしている。二次被害も現時点では確認されていない。
不正アクセスは10月29日に確認された。原因や侵入経路の詳細は公表されておらず、丸井グループは委託先と連携して原因と影響範囲を調べている。報道によると、対象者には個別に連絡している。
同じ委託先を巡っては、NTTデータも少なくとも2,789人の情報漏えいを確認したと発表した。同社は社債の特典付与サービスで認証機能の脆弱性が悪用されたと説明しているが、丸井グループの事案で同じ手口が使われたかは公表されていない。丸井グループは委託先の管理・監督を強化し、再発防止に努めるとしている。
MARBLEの対応例：この件の場合
MARBLEは、委託先に預けた情報と、自社で管理するシステムの状態をまず確認する。
- 委託先に預けた氏名や銀行口座番号などの情報と件数を確かめる
- 社債などのサービスを提供する委託先への事故時の連絡手順を確かめる
- 自社システムの管理用アカウントのログイン方法と権限を確かめる
- 委託先の管理者権限の管理方法や多要素認証の有無を委託先に確かめる
関係するサービス
※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
サイバーセキュリティ.com「丸井グループがデジタル社債の委託先への不正アクセスで最大9,086人の情報漏えいを発表」（2026年11月3日）
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