【情報漏洩】横浜市の電子申請、外部メールサービスへの不正アクセスで影響

横浜市は11月3日、電子申請・届出システムが利用するメール送信サービスで第三者による不正アクセスが検知され、個人情報が漏えいした可能性があると発表した。登録約82万アカウントについて、利用者名やメールアドレスなどの漏えいの有無を調べている。登録数は漏えいが確認された件数ではなく、実際の件数も調査中としている。

メール送信サービスの提供事業者はアララ株式会社で、システムの委託事業者は株式会社TKC。横浜市はTKCを通じてアララに、市の利用環境への影響を確認している。被害拡大を防ぐためメール送信サービスは停止され、市のシステムでは緊急メンテナンスにより利用者登録やログインができない状態が続いている。

アララは11月2日、約7,700万件のメールアドレスが外部に持ち出されたと公表した。この数には持ち出されたおそれがある分も含まれ、精査中としている。同社は一部環境のWebサーバーの脆弱性が悪用されたとしているが、横浜市の利用環境と同じかどうかは公表されていない。

TKCは、送信元news@arara.comからクレジットカード会社を装うメールが送られているとして注意を呼びかけた。横浜市も登録者に対し、不審なメールやSMSに注意し、身に覚えのないメールのリンクや添付ファイルを開かないよう求めている。