野村インベスター・リレーションズは11月4日、機関投資家やアナリスト向けのIR情報提供サービス「機関Navi」のシステムが第三者から不正アクセスを受け、情報が外部に漏えいしたと発表した。
機関Naviは、企業の決算説明会に関する情報提供や出欠管理を支援するサービス。同社は11月2日に不正アクセスを、3日に情報の漏えいを確認した。氏名やメールアドレスなどが漏えいした可能性があり、過去の登録者も調査対象になっている。漏えい件数や情報の詳細、影響範囲は調査中である。
同社は機関Naviを停止し、影響を調べている。同じサーバーを利用する個人投資家向けサービス「MIR＠I」も予防措置として一時停止した。MIR＠Iへの不正アクセスの有無は調査中で、両サービスの再開時期は公表されていない。
原因や侵入経路は、確認できた範囲では公表されていない。日本経済新聞によると、機関投資家向けと個人向けのIR情報提供サービスは10月21日にも、PHPの脆弱性に伴う修正プログラムの適用のため一時停止していた。ただし、今回の不正アクセスとの関係は示されていない。
MARBLEの対応例：この件の場合
MARBLEは、外部サービスへの登録情報と、自社システムのサーバー共有状況をまず確認する。
- 機関Naviなど外部サービスへの氏名やメールアドレスの登録状況を確かめる
- 過去の登録者の情報や事故時の通知方法をサービス事業者に確かめる
- 自社で運用する複数のサービスが同じサーバーを使っているかを確かめる
関係するサービス
※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
サイバーセキュリティ.com「野村インベスター・リレーションズが機関Naviへの不正アクセスと情報漏えいを発表」（2026年11月5日）
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