Googleは2026年11月2日（米国時間）、警察庁などと協力し、機器の出荷前に組み込まれたバックドアによるボットネット「XCPE」を10月下旬に無効化したと公表した。Googleによると、対象の機器は130万台超に上る。
XCPEを構成する機器の大半はAndroid TVのセットトップボックスで、遠隔医療機器やカラオケ機、デジタルサイネージでも確認された。不正な機能はファームウェアに組み込まれており、利用者が削除しても再起動時に再導入されるという。
Googleは、機器の画面の取得やアカウント情報、端末情報、アプリ一覧、システムログの持ち出しなどが実行されたことを確認したとしている。また、機器を経由するアクセスは、レジデンシャルプロキシなどのサービスとして販売されていた。
Googleは法的措置により、ボットネットの制御などに使われていたドメインやサーバーを無効化した。TrendAIは、中央サーバーの除去によって運営者と機器の接続は断たれたものの、不正な機能は各機器に残るとしている。
警察庁によると、2025年のインターネットバンキングの不正送金被害4,747件のうち、少なくとも737件でレジデンシャルプロキシが使われた。これらはXCPEに由来する件数としては伝えられていない。
MARBLEの対応例：この件の場合
MARBLEは、XCPEで問題となった機器の利用状況と、自社サーバーのログインの仕組みをまず確認する。
- セットトップボックスなどの利用状況と機種を確かめる
- 機器に不正な機能が残っていないか、導入した会社に確かめる
- 自社サーバーの管理画面へのログイン記録と認証の仕組みを確かめる
- 必要に応じて管理画面のIP制限やログイン失敗回数の制限を設定する
関係するサービス
※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
piyolog「警察庁とGoogleなどによるボットネットXCPEのテイクダウンについてまとめてみた」（2026年11月5日）
この記事は、上の出典をもとに当社がまとめ直したものです（生成AIで下書きし、担当者が確認しています）。詳しい内容や最新の状況は、出典をご確認ください。
