暗号資産取引所のBinanceから約63億ドル（約1兆円）相当の暗号資産が流出した事件について、米ブロックチェーン分析企業のTRM LabsとChainalysisは、それぞれ北朝鮮に関連するハッカー集団「TraderTraitor」が関与したとの分析を公表した。
Binanceは10月30日（日本時間）、ハッキングによる被害と入出金の全面停止を発表した。同社のエンジニアが使用するノートPCが侵害され、不正出金につながった可能性があるとしている。侵害の根本原因については、詳細な調査結果をまだ公表していない。
TRM Labsによると、攻撃は29日に発生し、流出した暗号資産の大半は約20分間で移動された。被害はEthereum、Bitcoin、Solanaなど10のブロックチェーンに及び、流出時の価格で約63億6000万ドルに上るとしている。同社は攻撃前の準備や資金移動の手法が北朝鮮に関連する過去の攻撃と一致すると指摘した。
Chainalysisは、今回の流出資金が9月のBitgetからの窃盗事件で盗まれた資金とブロックチェーン上で混合されていたことを、集団との関連を示す有力な証拠としている。盗まれた資産の凍結も進められており、TRM Labsは約27億ドル、Chainalysisは約28億ドル相当が凍結されたと報告した。
MARBLEの対応例：この件の場合
Binanceの事例を踏まえ、出金に関わるシステムと管理者ログインの仕組みを確認します。
- 暗号資産の出金を扱う自社システムと管理画面があるかを確かめる
- 出金に関わる管理者ログインの仕組みとアクセス元の制限を確かめる
- 管理画面のIP制限と管理者ログインの通知を設定する
- エンジニアのノートPCの安全性について、管理を担当する会社に確かめる
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※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
ITmedia NEWS「Binanceの約1兆円流出、北朝鮮ハッカー集団「TraderTraitor」の犯行か」（2026年10月31日）
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