日本商工会議所は11月10日、簿記などのネット試験に用いる外部サーバーの試験管理システムが不正アクセスを受けたと発表した。最大約98万人分、約197万件の受験者情報が漏洩した可能性がある。漏洩や不正利用の事実は現時点で確認されておらず、二次被害の有無は調査中としている。
対象は、2022年4月1日から2026年11月4日までに、簿記やリテールマーケティング（販売士）、日商PCなどのネット試験を受けた人。氏名、フリガナ、性別、生年月日のほか、合否結果や試験得点が含まれる。メールアドレス、電話番号、住所も、任意項目として入力した場合は対象となる。決済情報は含まれない。
同システムは試験の施行機関が予約や結果の管理に使うもので、受験者が直接アクセスするものではない。11月1日に不正ファイルが設置され、11月4日に管理会社からの報告で不正アクセスを確認した。同日、ファイルを削除し、脆弱性対策を実施した。侵入経路や悪用された脆弱性の内容は公表されていない。
日本商工会議所は11月9日、漏洩の可能性を個人情報保護委員会に報告した。脆弱性対策は完了し、ネット試験は通常どおり受験できるとしている。また、同所や関係先を装うメールやSMSなどに注意し、身に覚えのないリンクや添付ファイルを開かないよう呼びかけている。
MARBLEの対応例：この件の場合
MARBLEは、予約や結果を管理するシステムと、受験者情報などの保管先をまず確認する。
- 予約や結果管理のシステムと外部サーバーの構成を確かめる
- 氏名や連絡先、結果情報を扱うプログラムと保管先を確かめる
- サーバーのソフトのバージョンとサポート期限を確かめる
- 委託先にパッチ適用手順と不審なファイルの検知方法を確かめる
関係するサービス
※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
サイバーセキュリティ.com「日本商工会議所のネット試験で不正アクセス、最大約98万人分の受験者情報漏えいのおそれ」（2026年11月11日）
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