情報処理推進機構（IPA）は2026年10月21日、Oracle Javaの脆弱性に対応するセキュリティ更新プログラムが、日本時間の同日に公表されたと知らせた。攻撃を受けた場合の影響が大きいとして、早急に更新プログラムを適用するよう呼びかけている。
脆弱性が悪用されると、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者にパソコンを制御されたりするなどの被害が生じるおそれがある。
対象は、サポートされているOracle Java SE 27、26.0.2、25.0.4.1、21.0.12.1、17.0.20.1、11.0.32.1、8 Update 503、8 Update 503-perfとしている。
IPAは対策として、Oracleが提供する最新版のソフトウェアへの更新を案内している。Javaの最新版は、Java Downloadsからインストールできるとしている。
また、Oracleは2019年4月16日以降のJavaのリリースについて、ライセンスの変更を案内している。IPAは特に商用利用する組織に対し、ライセンスを確認し、ベンダの有償サポートを受けるなどの適切な対応を求めている。ライセンスやサポートの詳細は、Oracleの公開情報を確認するか、同社に直接問い合わせるよう案内している。
MARBLEの対応例：この件の場合
まず、業務システムのサーバーで対象のOracle Javaを使っているかを確認します。
- サーバーで使うOracle Javaのバージョンが対象に含まれるかを確かめる
- 商用利用時のライセンスとサポート条件をOracleの公開情報などで確かめる
- サーバーのOracle Javaを最新版に更新し、業務システムの動作を確認する
- パソコン上のJavaの更新方法は、導入した会社に確かめる
関係するサービス
※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
IPA（情報処理推進機構）「Oracle Java の脆弱性対策について(2026年10月)」（2026年10月21日）
この記事は、上の出典をもとに当社がまとめ直したものです（生成AIで下書きし、担当者が確認しています）。詳しい内容や最新の状況は、出典をご確認ください。
