近鉄グループホールディングスは10月31日、同社の社債を購入した投資家2,678人の氏名と購入金額が漏えいした可能性があると発表した。社債の特典申し込みに使う外部サービスに関連し、NTTデータの再委託先のシステムが不正アクセスを受けたことが原因とみられる。

対象は、7月に発行された第135回無担保社債を100万円以上購入した投資家全員で、2,678件に上る。証券口座番号やパスワードなど、金融取引に関する情報は含まれていないという。同社は10月30日にNTTデータから報告を受け、影響範囲や情報の詳細を調査している。同社を装う不審なメールやSNSにも注意を呼びかけた。

NTTデータは10月31日、同社のSTdirectServicesで利用する委託先のSaaSサービスに第三者が不正アクセスしたと発表し、該当サービスを停止した。委託先で調査が進められている。現時点では特典付与の対象となる社債がなく、停止による特典付与業務への影響はないとしている。

楽天証券は、デジタル特典付き社債の3銘柄を購入した一部顧客の延べ362件が対象になると発表した。野村證券も一部顧客の情報が漏えいした可能性の報告を受けている。委託先の社名や、漏えいした可能性がある個人情報の総数は示されていない。

MARBLEの対応例：この件の場合

外部サービスへの委託状況と、社債購入者の情報が対象になりうるかを確認します。

  1. 社債の特典申し込みに外部サービスを使っているかを確かめる
  2. STdirectServicesやその委託先のサービスとの関係を確かめる
  3. 氏名や購入金額を外部サービスに渡しているかを確かめる
  4. 委託先に、自社の情報への影響とサービス停止の有無を確かめる

関係するサービス

現状の確認とレポート50,000円

※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。

出典

サイバーセキュリティ.com「近鉄GHD、再委託先への不正アクセスで社債購入者2,678人の情報漏えいの恐れ」（2026年11月1日）

この記事は、上の出典をもとに当社がまとめ直したものです（生成AIで下書きし、担当者が確認しています）。詳しい内容や最新の状況は、出典をご確認ください。