西日本旅客鉄道(JR西日本)は10月31日、社債の募集に利用した外部サービスへの不正アクセスにより、投資家情報が漏えいした可能性があると発表した。対象となるのは、第80回無担保社債の購入者情報2件で、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日が含まれる。
同社は2024年6月19日発行の社債の募集に、NTTデータが提供するサービスを利用していた。NTTデータの委託先が提供するデジタル証券プラットフォームに第三者が不正アクセスし、情報が外部に持ち出された可能性があると、10月30日に報告を受けたとしている。侵入経路や技術的な原因は明らかになっておらず、委託先が調査を進めている。
NTTデータも10月31日、社債購入者への特典付与を支援するSTdirectServicesで利用する委託先のSaaSが不正アクセスを受けたと発表し、サービスを停止した。同じ基盤を巡っては、近鉄グループホールディングスやカゴメ、証券会社も影響を公表している。各社の公表件数には同じ購入者が重複するため、合算はできない。
JR西日本によると、対象の投資家には販売会社の楽天証券が電子メールなどで個別に連絡している。同社は関係各社と原因や影響範囲を確認し、再発防止と情報管理態勢の強化に取り組むとしている。また、不審な連絡への注意を呼びかけ、パスワードやクレジットカード情報、暗証番号を尋ねることはないと説明している。
MARBLEの対応例:この件の場合
MARBLEは、社債購入者の情報のような個人情報を預けている外部サービスの利用状況を確認する。
- 個人情報を扱う外部サービスと再委託先を確かめる
- 氏名や連絡先など、預けた情報の種類と保管期間を確かめる
- 利用を終えた案件の個人情報が残っているか委託先に確かめる
- 事故時の連絡手順と対象者への連絡担当を確かめる
関係するサービス
※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
サイバーセキュリティ.com「JR西日本がNTTデータ委託先の不正アクセスで社債投資家2件の情報漏えいの恐れ」(2026年11月2日)
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