楽天証券は10月31日、同社が販売したデジタル特典付き社債の購入者情報について、延べ362件が漏えいした可能性があると発表した。不正アクセスを受けたのは楽天証券のシステムではなく、外部サービスを提供するNTTデータの委託先の基盤としている。
NTTデータによると、同社の「STdirectServices」で利用する委託先のSaaSに第三者が不正アクセスした。楽天証券への報告では、10月30日に「デジタル証券プラットフォーム」で不正アクセスが発生し、内部の情報が持ち出された可能性がある。侵入経路や技術的な要因は委託先が調査している。NTTデータはサービスを停止したが、現時点で特典付与の対象となる社債はなく、特典付与業務への影響はないとしている。
楽天証券で対象となるのは、カゴメ、西日本旅客鉄道、近鉄グループホールディングスが発行した社債の購入者の一部で、近鉄グループホールディングスの社債は100万円以上の購入者が対象となる。漏えいした可能性のある情報の具体的な項目は明らかになっていない。一方、ログインIDやパスワード、取引に必要な各種情報は含まれないと報告を受けている。
発表時点で、この事案に起因する不正アクセスや不正取引は確認されていない。楽天証券は関係先と調査を進め、影響が確認された顧客に個別に連絡するとしている。また、同社などを装うメールやSMS、電話に注意するよう呼びかけた。同じ事案については、野村證券も顧客情報の漏えいの可能性を公表している。
MARBLEの対応例:この件の場合
まず、自社が利用する外部サービスと、そこに渡している顧客情報を確認します。
- STdirectServicesなどの外部サービスを利用しているか確かめる
- 社債購入者などの情報を外部サービスに渡しているか確かめる
- 利用先に委託先のSaaSへの不正アクセスの影響を確かめる
- 自社システムから外部サービスへ渡す情報の種類を確かめる
関係するサービス
※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
サイバーセキュリティ.com「楽天証券がNTTデータ委託先の不正アクセスで社債購入者情報362件の漏えい可能性を公表」(2026年11月1日)
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