東急不動産は10月30日、同社が管理する一部ウェブサイトのAWS共同サーバー環境で、第三者による不正アクセスを確認したと発表した。対象サイトに登録・保存されていた個人情報が、外部へ流出した可能性があるとしている。
日本経済新聞は同日、流出の可能性がある個人情報を4,082件と報じた。一方、この件数は東急不動産の公式発表ページの本文からは確認できていない。対象となる情報の項目や、クレジットカード情報が含まれるかどうかも、同本文では確認できなかった。
同社は不正アクセスを検知後、該当するウェブサイトを緊急停止し、セキュリティ対策を実施した。保守管理委託先とともに、原因や影響範囲を調べている。不正アクセスの発生日と検知日、侵入経路は、確認できた公開情報には示されていない。
対象サイトの名称やサイトごとの内訳、二次被害の有無も明らかになっていない。利用者への個別連絡の方法や問い合わせ窓口、警察などへの届出の有無についても、公式発表ページの本文では確認できなかった。同社は顧客や関係者に心配と迷惑をかけたとして謝罪している。
MARBLEの対応例：この件の場合
自社サイトがAWSなどの共同サーバーを利用し、個人情報を保存しているかをまず確認します。
- 自社サイトがAWSなどの共同サーバーを使っているか確かめる
- 共同サーバー上のサイトに個人情報が登録・保存されているか確かめる
- サーバーの管理画面へのアクセス制限やログイン通知の状態を確かめる
- 管理画面のIP制限や管理者ログインの通知を設定する
関係するサービス
※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
サイバーセキュリティ.com「東急不動産が管理ウェブサイトへの不正アクセスを発表、個人情報流出の可能性」（2026年10月31日）
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