東日本三菱自動車販売は10月30日、社員のメールアカウントへの不正アクセスに関する第2報を公表し、取引客の情報24,480件が漏えいした可能性があると発表した。外部への情報の持ち出しは、現時点で確認されていないとしている。
対象は、2024年11月から2026年9月に同社と車両や用品の購入、修理・点検整備などの取引があった客の情報。氏名や車両登録番号、営業店舗名、営業担当者氏名のほか、車両購入時の諸費用や修理代金に関する情報などが含まれる。発表の概要では、住所やカード情報は含まれないとしている。
同社によると、社員が業務に使うMicrosoft 365のアカウントに第三者が不正にログインしたとみられ、なりすましメール825件が送信された。10月13日の第1報では、送信先の一部の客の氏名とメールアドレスが漏えいしたことを公表していた。過去のメール内容も攻撃者が閲覧できる状態になった可能性がある。侵入経路や攻撃手法は明らかになっていない。
同社は追加情報を個人情報保護委員会に報告し、外部調査機関の協力を得て、情報の持ち出しやほかの侵害範囲を調べている。全社員のパスワードを変更し、その後の不正ログインは確認されていない。なりすましメールの送信先には第1報の時点で個別に連絡し、メールの削除を依頼した。
MARBLEの対応例：この件の場合
まず、社員のMicrosoft 365と自社サーバーのログイン経路を確かめます。
- Microsoft 365の不正ログインやなりすましメールの有無を導入した会社に確かめる
- メールに車両登録番号や修理代金などの取引客情報が含まれるかを確かめる
- 自社サーバーのログインの仕組みと管理画面の公開状態を確かめる
- 必要に応じて自社サーバーの管理画面のIP制限と管理者ログインの通知を設定する
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※金額は一例です。システムの構成や規模、作業の範囲によって変わります。
出典
サイバーセキュリティ.com「東日本三菱自動車販売の不正ログイン第2報で取引客24,480件の情報漏えいの可能性が判明」（2026年10月31日）
この記事は、上の出典をもとに当社がまとめ直したものです（生成AIで下書きし、担当者が確認しています）。詳しい内容や最新の状況は、出典をご確認ください。
