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情報漏洩・サイバー攻撃・不正アクセス(4ページ目)

国内の情報漏洩・サイバー攻撃・不正アクセス・ランサムウェア・脆弱性のニュースを掲載しています。記事ごとに、中小企業が自社で確かめることと、MARBLEの対応例を載せています。

  1. DATA LEAK

    さいたま市民医療センターで画像媒体を紛失

    さいたま市民医療センターは、手術部位や検体の画像約200枚を保存した記録媒体を紛失したと明らかにした。職員専用ページの一部ファイルも、権限のない第三者が直接アクセスできる状態だった。

    出典:Security NEXT

  2. SERVICE OUTAGE

    信用金庫の共同システムに障害、取引停止

    11月6日、信用金庫の共同システムで障害が発生し、窓口やATMなどの取引に影響が出た。NHKによると、東海から西の128の信用金庫で取引ができず、再開のめどは立っていない。

    出典:ITmedia NEWS

  3. VULNERABILITY

    NVIDIAのAI開発ツールに脆弱性、更新を呼びかけ

    NVIDIAは、AIエージェント開発支援ツール「NeMo Agent Toolkit」に認証の欠如とSQLインジェクションの脆弱性があると公表した。修正版を公開し、1.9.0以降への更新を呼びかけている。

    出典:Security NEXT

  4. VULNERABILITY

    OpenSSHに認証回避の脆弱性、修正版を公開

    OpenSSHは、Linuxの一部構成でパスワード認証を回避される脆弱性の修正版を公開した。条件を満たすアカウントに、正しいパスワードを知らない相手がログインするおそれがある。

    出典:piyolog

  5. SERVICE OUTAGE

    不正アクセスでゲーム向け通信に障害、復旧見通せず

    セガ フェイブのゲームセンター向け通信システムで、不正アクセスによる障害が続いている。対応ゲームの停止や機能制限が各地で発生し、11月6日午前9時時点で復旧の見通しは立っていない。

    出典:ITmedia NEWS

  6. VULNERABILITY

    IBM音声処理製品に深刻な脆弱性、修正パッチを公開

    IBMの音声処理製品に、第三者が遠隔から任意のコードを実行できる可能性のある脆弱性が見つかった。対象はバージョン4.0.0から5.4.0で、同社は修正パッチを公開し、早急な対処を推奨している。

    出典:Security NEXT

  7. DATA LEAK

    堺市の電子申請でメールアドレス漏えいのおそれ

    堺市は、電子申請システムの利用者のメールアドレスが最大約29万件漏えいしたおそれがあると発表した。委託先が利用するメール配信サービスへの不正アクセスを受け、市は影響を調査している。

    出典:サイバーセキュリティ.com

  8. DATA LEAK

    委託先のメール配信サービスから顧客情報が漏えい

    GMOペイメントサービスは、委託先が利用するメール配信サービスへの不正アクセスにより、顧客情報が最大10万6,997件漏えいしたと発表した。自社システムへの影響はないとしている。

    出典:サイバーセキュリティ.com

  9. SERVICE OUTAGE

    宝くじ公式サイト停止、意図しないパスワード変更を確認

    宝くじ公式サイトで利用者の意図しないパスワード変更が確認され、サイトが一時停止した。原因や影響範囲は公表されておらず、名前や決済情報の漏えいの可能性を調査している。

    出典:サイバーセキュリティ.com

  10. UNAUTHORIZED ACCESS

    筑後市の公式サイトに不正アクセス、一時閉鎖

    筑後市は11月5日、市のホームページへの不正アクセスを確認し、サイトを一時閉鎖したと発表した。侵入経路や個人情報の漏えいの有無、サイトの再開時期は明らかになっていない。

    出典:サイバーセキュリティ.com

  11. DATA LEAK

    江戸川区の予約事業に情報漏えいの可能性

    江戸川区は、委託事業で利用するメール配信サービスへの不正アクセスを受け、マイナンバーカード受け取り予約者のメールアドレスが漏えいした可能性を公表した。区の事業分が含まれるかは確認中としている。

    出典:サイバーセキュリティ.com

  12. DATA LEAK

    三井住友銀行のメール宛先が委託先から漏えい

    三井住友銀行は、メール配信委託先のアララへの不正アクセスにより、配信先のメールアドレス22万7,216件が漏えいしたと発表した。同行は不審なメールへの注意を呼びかけている。

    出典:サイバーセキュリティ.com

※画像はイメージです。記事は、出典の報道や公表資料をもとに当社がまとめ直したものです。

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