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情報漏洩・サイバー攻撃・不正アクセス(16ページ目)

国内の情報漏洩・サイバー攻撃・不正アクセス・ランサムウェア・脆弱性のニュースを掲載しています。記事ごとに、中小企業が自社で確かめることと、MARBLEの対応例を載せています。

  1. VULNERABILITY

    eMudhraの証明書鍵に問題、ルートの信頼削除へ

    eMudhraの中間CA証明書8件で、秘密鍵を公開鍵から導き出せる問題が判明した。ブラウザ側は遮断を進め、関連するルート証明書の信頼削除に伴い、他の証明書にも移行が必要となる。

    出典:piyolog

  2. DATA LEAK

    カプコンの会員情報1177万4247件が漏えい

    カプコンは、不正アクセスにより「CAPCOM ID」の情報が全世界で1177万4247件漏えいしたと発表した。196件ではパスワードが不正に変更され、対象アカウントのリセットを実施した。

    出典:ITmedia NEWS

  3. DATA LEAK

    コミックシーモアで会員情報流出、再開時にパスワード再設定へ

    NTTソルマーレは、コミックシーモアへの不正アクセスで最大約420万件の会員情報の流出を確認したと発表した。侵入経路の特定と遮断は完了し、サービス再開に向けた準備を進めている。

    出典:ITmedia NEWS

  4. VULNERABILITY

    Claudeで攻撃対象領域を分析、OpenSSHの修正にも貢献

    米Anthropicは、Claudeを使ってソフトウェアの攻撃対象領域を分析する研究の初期結果を公開した。25件のオープンソースプロジェクトで493件の問題を発見し、OpenSSHの修正にもつながった。

    出典:ITmedia NEWS

  5. DATA LEAK

    NEC委託先への攻撃で顧客情報が漏えい

    NECは、開発・保守の委託先へのサイバー攻撃を受け、顧客のシステム障害と情報漏えいが生じたと発表した。大阪大学では77,851人の個人情報の漏えいを確認している。

    出典:piyolog

  6. DATA LEAK

    岩井コスモ証券の委託先に不正アクセス、取引被害も

    岩井コスモ証券の委託先システムが不正アクセスを受け、顧客4,975名の情報が漏えいした。売買管理システムにも攻撃があり、7口座で意図しない注文が出された。

    出典:piyolog

  7. SERVICE OUTAGE

    ワールドクエストが終了、PHPの脆弱性に対応できず

    旅行ゲーム「ワールドクエスト」は10月21日、同日付でサービスを終了した。運営はPHPの深刻な脆弱性について、古い仕組みのため十分な対策ができず、利用者の情報を守ることを優先したと説明している。

    出典:ITmedia NEWS

  8. UNAUTHORIZED ACCESS

    仏スーパー約700店舗で冷蔵設備にサイバー攻撃

    フランスの大手スーパーなど約700店舗で、サイバー攻撃により冷蔵・冷凍庫の温度が上昇し、食品が大量に廃棄された。CERT-FRは対象の遠隔管理システムをインターネットから切り離すよう勧告した。

    出典:ITmedia NEWS

  9. UNAUTHORIZED ACCESS

    SaaSへの攻撃相次ぐ、利用企業にも情報の再確認を

    SaaSへの不正アクセスによって利用企業の情報が漏えいする事案が相次いでいる。ラックの倉持浩明氏は、自社運用への移行が安全につながるとは限らず、預けている情報や事業者の対応を確認する必要があると指摘した。

    出典:ITmedia NEWS

  10. DATA LEAK

    カーセンサー関連サービスに不正アクセス、情報漏えいの可能性

    リクルートは、カーセンサーnetなどへの不正アクセスにより、利用者や取引先の個人情報が最大370万9551件漏えいした可能性があると発表した。対象者へ順次連絡し、原因を調査している。

    出典:ITmedia NEWS

  11. UNAUTHORIZED ACCESS

    フジテレビの番組宣伝システムに不正アクセス

    フジテレビは番組宣伝システムへの不正アクセスを発表した。メディア関係者の個人情報が最大730件、外部に漏えいした可能性があり、システムを停止して影響範囲を調べている。

    出典:ITmedia NEWS

  12. VULNERABILITY

    Oracle Javaに更新プログラム、IPAが早期適用を呼びかけ

    IPAは2026年10月21日、Oracle Javaのセキュリティ更新プログラムについて注意を呼びかけた。脆弱性が悪用されるとパソコンを制御されるなどの被害が生じるおそれがあり、早急な更新を求めている。

    出典:IPA(情報処理推進機構)

※画像はイメージです。記事は、出典の報道や公表資料をもとに当社がまとめ直したものです。

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